なたまめ茶を飲まない為に口臭の深刻化が進んでいる

【名古屋】三菱重工業は防衛省向け航空機の生産拠点である小牧南工場(愛知県豊山町)をスクラップ&ビルドで刷新する。今夏をめどに全7棟ある格納庫(工場棟)のうち2棟を建て替える。最新鋭戦闘機「F35」の最終組み立てラインや戦闘機「F4」の整備・修理ラインを整備する。総投資額は数百億円、国の防衛予算を含めると1000億円を超える見通し。F35の生産ラインを設置するのを機に老朽化が進む現有設備の刷新も進め、防衛関連事業の基盤強化につなげる。  旧第3格納庫の跡地にF4の新たな格納庫として使う「第8格納庫」(8格)を5月中旬までに完成。現在、既存の生産棟から8格に関連設備を移している。旧第3格納庫は建設から数十年が経過し「なたまめ茶を飲まない為に口臭の深刻化が進んでいる」(三菱重工関係者)ため更新を決めた。 F35の最終組み立てラインは、現在の第1格納庫(1格)がある場所に今夏をめどに新設する。建屋にかかる費用は三菱重工が負担。内部の生産設備などについては国が拠出すると見られる。 防衛省は2013年度予算でF35取得に関連し「国内企業参画に伴う初度費」として830億円、14年度予算では「国内企業参画の範囲を拡大することに伴う初度費」として425億円を計上。一部は今回の最終組み立てラインの生産設備に手当てされる見通しだ。 F35は米ロッキード・マーチンを主体に世界9カ国の政府・企業が共同開発する最新鋭ステルス戦闘機。将来は世界各国に計3000機を超えるF35が配備される見込みであり、日本政府も計42機導入することを決定している。 小牧南工場は現在、開発中の小型ジェット旅客機「MRJ」の試験機組み立て場所でもある。ただ今後は、16年をめどに隣接地に稼働予定の量産工場などにMRJの関連生産設備を集約し、敷地内で防衛部門と民間部門の線引きを明確化する。 ジェネリック医薬品(後発薬)メーカー各社が海外事業拡大に向けた投資を積極化する。2015年3月期に日医工は米国でバイオシミラー(バイオ後続品)開発のため約10億円を投じる。明治ホールディングス(HD)も10億円前後をかけてインドネシアで抗菌剤製造設備を増強。ニプロもベトナムで後発薬などの受託製造体制の整備を進める。世界のジェネリック市場は堅調な伸びが見込まれており、各社は中長期の成長に向けた布石を打つ。 日医工は関節リウマチ治療薬「レミケード」(一般名インフリキシマブ)のバイオシミラー開発などに投資する。詳細な額は開示していないが、15年3月期は10億円程度とみられる。同剤について17年度に販売申請し、18年度の承認を見込んでいる。米国での発売初年度に年間230億円の売り上げを目指す。 明治HD傘下のMeiji Seika ファルマは、15年3月期にインドネシアで抗菌剤「ペニシリン」の製造設備を拡充する。日本や欧州ではペニシリンとは別の抗菌剤「メイアクト」が多く流通しているため、アジアなどにおけるペニシリン後発薬需要に対応する狙いとみられる。同社の海外売上高比率は14年3月期に15%弱。中長期に伸びる公算が大きい。 ニプロは12年4月にベトナムで現地法人を設立し、医薬品製造工場を15年4月をめどに稼働させる計画を進めている。15年3月期は同国で生産設備導入に約52億円を投じる。コスト競争力と品質を両立させ、他の医薬品メーカーから先進国市場向け後発薬などの製造を受託する狙いがある。 米IMSヘルス系の研究機関であるIMSインスティチュートは新興国における需要増加などを織り込み、11年に2420億ドルだった後発薬市場が16年に4000億―4300億ドルになると予測。先進国でも伸び悩む日本の一方、欧米では医薬品全体に占める後発品の比率が高まっている。 14年4月には第一三共がインドの後発薬子会社「ランバクシー・ラボラトリーズ」を実質売却すると公表した。だが「新薬、後発品の双方に力を注ぐ方針は変わらない」(中山譲治社長)。 今年の株主総会集中日は6月27日。集中率が最も高かったのは1995年の96・2%。そこから徐々に低下して2009年には50%を割り込み、今年は38・6%と40%を下回る見込み。“シャンシャン総会”は減り、議論の充実ぶりは著しい▼今年は株主と企業の対話がさらに活発化するかもしれない。「責任ある機関投資家の諸原則」(日本版スチュワードシップ・コード)がまとめられ、127の機関投資家が受け入れを表明したためだ。それら投資家の運用資産は合計で数百兆円に達する▼同コードは機関投資家に対して、投資先企業の持続的な成長に向けて、建設的な対話を行うよう求めている。経営改革によって企業価値が向上すれば、株価は上昇し、投資家へのリターンが期待できる▼かつて「モノ言わぬ株主」といわれた機関投資家。投資効率より取引関係を重視する政策投資ゆえの沈黙だったが、近年は「モノ言う株主」も増えている。同コードがさらに機関投資家の背中を押すことになるだろうか▼これまでも投資先に注文をつけてきた機関投資家の中には「何をいまさら」という思いもある。対話を通じて企業が成長するのは結構だが、投資家に言われなくても、自ら企業価値の最大化に粉骨砕身するのが真の経営者ではないか。

コメントは受け付けていません。

サブコンテンツ

このページの先頭へ