なた豆茶の消費者からの意見やフィードバック

花王は10日、衣類用洗剤「アタック」と、衣類や布、空間を消臭する消臭剤「リセッシュ除菌EX」から、尿のにおいに対応した新シリーズ「消臭ストロング=写真」を9月27日に発売すると発表した。衣類や寝具にしみつく尿のにおいに悩む介護家庭や尿もれを自覚するシニア層などに提案する。スーパーやドラッグストアなどの大人用紙おむつ売り場で販売する。 同社は新シリーズを基に新たに「シニアトイレタリー市場」を創出し、2017年には市場規模を100億円程度まで育てる。新シリーズは液体洗剤(内容量900グラム)と粉末洗剤(同)、消臭剤(同370ミリリットル)の3商品で構成。想定価格はいずれも500円前後(消費税込み)。尿のにおいは主に菌が作る分解酵素が尿臭前駆物質を分解して発生する。新製品は独自成分「尿臭ブロッカー」が分解酵素の働きを阻害。においの発生を抑える。 三井物産はメキシコを中心に中南米地域で水処理事業を拡大する。メキシコ子会社のアトラテック(モンテレイ市)を通じて、同国での産業分野や自治体向けの豊富な受注実績などを武器に新規顧客を開拓。製造業の進出が加速するメキシコで2014年に6件(13年実績は4件)の受注を見込む。またペルーやチリへの進出も視野に入れ、メキシコ以外の中南米地域で14年内に1件の受注を目指す。 このほどアトラテックがメキシコで日系企業から工場の廃水処理設備を受注した。日系企業向けでは2件目の受注。価格だけでなく、日本人スタッフを介して現地の廃水処理基準に適した設備仕様の提案やスケジュール調整を日本語で対応した点などが受注に結びついたと見ている。 メキシコでは自動車産業を中心に製造業の進出が加速。今後も日系や欧米メーカーの新規進出や工場拡張の動きが進む。同社は産業分野の受注実績や日本語対応を武器に、現地に進出する日系および欧米企業からの受注拡大を目指す。 すでに下水処理事業を展開しているトリニダード・トバゴに加え、鉱山向けの海水淡水化需要が見込まれるチリおよびペルー、大型下水道処理案件を計画しているコロンビアでも、三井物産の現地拠点と連携して市場調査や営業活動を進めている。14年内に受注実績を作ることを目指す。 アトラテックは上下水・廃水処理設備のEPC(設計、調達、建設)や操業・保守を手がける。08年に三井物産が買収した。 エネルギー使用を常に確認でき、省エネルギー化に役立つと期待される家庭用エネルギー管理システム(HEMS)。普及が進むが、住環境計画研究所(東京都千代田区)の中上英俊会長はHEMSが必ずしも省エネにつながらないと指摘する。確実な省エネには「情報の与え方が重要」と考える中上氏にHEMSの活用法を聞いた。 ―HEMSが省エネにつながらないのはなぜですか。 「HEMSの設置だけで10%、20%の省エネができると言う人がいるが、そんなに簡単ではない。HEMSはエネルギーの使われ方を明らかにする機器。実際にムダをやめて省エネをするか、しないかは消費者の行動にかかっている」 ―HEMSの有効な活用法は。 「HEMSで集めた電力データを地域や家族構成などグループ別の情報と一緒に提供すべきだ。平均電力使用量というが、わかったようでわからない数字だ。気候、家族構成、一戸建てかマンションかで使用量が違う。それなのに日本にはグループ別の平均値がない。詳細なデータ無しで省エネはできない」 「消費者行動を省エネ型に変えられるかどうかは、情報の与え方次第だ。海外の実験では平均より少ない結果を示すと『まだ余裕がある』と思い、かえって使用が増える例があった。米国の省エネ支援会社は電力ビッグデータを解析し、消費者個別に情報を与えている。送り続けていると省エネ効果が継続する」 ―消費者からのフィードバックも大事だと主張しています。 「日本メーカーの製品は完成度が高い。しかし実際の使われ方の情報のフィードバックがなく、不必要な機能をつけてしまう。エアコンも実際に利用されている温度設定がわからないのに、従来機より省エネと言うのはおかしい。HEMSも使われ方をフィードバックし、消費者目線で機能を考えるべきだ」 ―各家庭のHEMSがスマートコミュニティーの基盤となります。 「スマートコミュニティーから本来イメージするのは『住みやすい街』だが、エネルギーに特化しすぎている。企業は機器が入ればエネルギーを制御できると思っている。これは企業から消費者への“押しつけ”だ。消費者の多くはエネルギーの専門家ではない。消費者の暮らしがどうなればスマートになるのかを考えるべきろう」 【記者の目/求められる消費者目線の味付け】 HEMSがあると時間別の電力使用量がわかる。月1回届く請求書でしか把握できない現状から大きな変化だ。ただしメーカーにとってHEMSの販売だけだと従来の機器売りのビジネスと変わらない。HEMSで得られる大量の情報をどう“料理”するか、そこにビジネスチャンスがあるはず。消費者目線の“味付け”が求められる。

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